【産後パパ育休 給付金】いくらもらえる？申請方法から注意点まで徹底解説
「産後パパ育休」という言葉を最近よく耳にするけれど、具体的にどんな制度なのか、給付金はいくらもらえるのか、気になっているパパも多いのではないでしょうか？
仕事と育児の両立は、多くの家庭にとって大きな課題です。
特に、産後のデリケートな時期に夫婦で協力して育児に取り組むことは、その後の家庭生活を円満に進める上で非常に重要です。
しかし、収入の減少を心配して育休取得に踏み切れないという方も少なくありません。
そこで今回は、産後パパ育休の給付金に焦点を当て、その仕組みやもらえる金額、申請方法、さらには知っておきたい注意点まで、パパたちが抱える疑問を一つずつ丁寧に解説します。
この記事を読めば、安心して育休取得の準備を進められるようになりますよ。
1.そもそも「産後パパ育休」とは？男性育休制度の基本
2022年10月から「育児・介護休業法」が改正され、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」という制度が創設されました。
これは、子どもの出生後8週間以内に4週間（28日間）を上限として、柔軟に休業を取得できる制度です。
従来の育児休業と大きく異なる点は、以下の通りです。
分割取得が可能：従来の育児休業は原則として分割できませんでしたが、産後パパ育休は2回に分けて取得できます。
事前の申出が必要：休業開始日の2週間前までに会社に申し出ればOKです。
休業中の就業が可能：労使協定を締結している場合に限り、育休中に一時的に就業することが認められています。
この制度の創設により、男性がより育児休業を取得しやすくなりました。
2.産後パパ育休 給付金はいくら？計算方法を解説
育休取得で一番気になるのが、やはり「収入がどれくらい減るのか」ではないでしょうか。
産後パパ育休中には、雇用保険から「出生時育児休業給付金」が支給されます。
給付金の金額は、休業開始前の賃金をもとに計算されます。
具体的な計算式は以下の通りです。
出生時育児休業給付金 ＝ 休業開始前賃金日額 × 支給日数 × 67%
「休業開始前賃金日額」は、休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180で割って算出します。
ただし、上限額が定められており、2024年8月時点では日額15,430円が上限です。
例えば、休業開始前6ヶ月間の賃金総額が240万円（月40万円）だった場合、
休業開始前賃金日額：240万円 ÷ 180日 ＝ 13,333円
出生時育児休業給付金（28日間取得した場合）：13,333円 × 28日 × 67% ＝ 約25万円
となります。
これはあくまで一例ですが、給与水準によってもらえる金額が変わることがお分かりいただけるかと思います。
ご自身の給与を元に、一度シミュレーションしてみることをお勧めします。
3.【重要】産後パパ育休給付金の申請方法と手続きの流れ
産後パパ育休給付金を受け取るためには、会社を通じてハローワークに申請を行う必要があります。
具体的な手続きの流れを見ていきましょう。
1. 会社への申出
まずは、産後パパ育休を取得したい旨を会社に伝えます。
この際、給付金の申請も同時に依頼します。
2. 必要書類の準備
会社から指定された書類（育児休業申出書など）を提出します。
この際、母子手帳のコピーなど、子の出生を証明する書類が必要になる場合があります。
3. 会社がハローワークへ申請
会社が準備した書類と、社員が提出した書類をまとめて、会社がハローワークに提出します。
この手続きは会社が行うため、個人でハローワークに出向く必要はありません。
4. ハローワークから支給決定通知書が届く
ハローワークでの審査が完了すると、会社を通じて「支給決定通知書」が届きます。
これに記載された金額が、後日指定の口座に振り込まれます。
【いつからもらえる？】
給付金は、休業期間が終了した後にまとめて振り込まれます。
ハローワークの申請から支給までには、約1〜2ヶ月かかることが多いようです。
4.産後パパ育休 給付金を受け取るための条件と注意点
産後パパ育休 給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、制度を利用する上での注意点も確認しておきましょう。
1. 支給要件
雇用保険に加入していること：育休開始日の前日までに、雇用保険の被保険者期間が通算して1年以上あること。
休業期間中の賃金：育休期間中に会社から支払われる賃金が、休業開始前の賃金月額の80%未満であること。
就労日数：休業期間中の就業日数が、支給日数の半分以下であること。
ほとんどの正社員であれば、これらの条件は満たせる場合が多いです。
派遣社員や契約社員の方も、雇用保険に加入していれば対象となる可能性がありますので、ご自身の雇用形態を確認してみましょう。
2. 注意点：社会保険料は免除に！
産後パパ育休期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除になります。
これは、給付金とは別に、家計にとって大きなメリットです。
しかし、社会保険料が免除されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
育休の開始月と終了月が同一で、その期間が14日以上であること。
同一月内で14日未満の育休を取得した場合でも、その月に月末を含む育休を取得すれば、社会保険料が免除されます。
3. 会社とのコミュニケーションを密に
産後パパ育休の制度や給付金の手続きは、会社の人事担当者が行います。
そのため、円滑に手続きを進めるためには、日頃から会社と密なコミュニケーションを取ることが重要です。
育休取得の意向は早めに伝える
必要書類は期限内に提出する
不明な点は担当者に確認する
5.データでみる男性の育児休業取得率の変化
最近のニュースで「男性の育休取得率が過去最高を更新」という言葉を目にする機会が増えました。
実際に、政府や民間企業が発表する統計データを見てみると、男性の育児休業に対する意識や取得状況が大きく変化していることがわかります。
ここでは、最新のデータと過去の推移を比較しながら、その現状を詳しく解説します。
5-1.2024年度の男性育休取得率は40.5％！過去最高を更新
厚生労働省が発表した「2024年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は40.5%となり、前年度から10.4ポイント増加しました。
この数値は調査開始以来、初めて40％を超え、過去最高を記録しています。
この大幅な上昇の背景には、2022年10月から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設や、企業への取得促進義務化といった法改正が大きく影響していると考えられます。
制度が整備され、企業側も男性が育児休業を取得しやすい環境を整え始めたことが、この結果に繋がっています。
5-2.企業規模別に見る育休取得率の傾向
調査結果をさらに詳しく見ると、企業規模によって育休取得率に差があることがわかります。
従業員100人以上の事業所：取得率が50％を超えるなど、特に大幅な伸びが見られました。
従業員99人以下の事業所：取得率の伸びは緩やかであるものの、着実に上昇しています。
大企業では、育休取得率の公表義務化（従業員1000人超の企業は2023年4月から、101人以上の企業は2025年4月から）もあり、取得率の向上が顕著です。
5-3.過去のデータから見る男性育休取得率の推移
2024年度の40.5%という数字は、過去と比べてどのくらい高いのでしょうか？
過去数年の推移を見てみましょう。
2022年度：17.13%
2023年度：30.1%
2024年度：40.5%
2023年度には、初めて30%を超え、2024年度にはさらに大きく数字を伸ばしました。
この急激な上昇は、男性が育児に積極的に関わることへの社会的な後押しが強まっていることの表れと言えるでしょう。
6.よくある質問：産後パパ育休 給付金Q&A
ここでは、産後パパ育休 給付金に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 産後パパ育休と、通常の育児休業給付金はどう違うの？
A1. 産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に28日間を上限として取得できる制度です。給付金も「出生時育児休業給付金」という名称で、通常の育児休業給付金とは別の制度として扱われます。
Q2. 妻も育休を取っている場合でも、パパも給付金をもらえる？
A2. はい、もちろんです。夫婦が同時に育児休業を取得し、それぞれが要件を満たしていれば、夫婦それぞれが給付金を受け取ることができます。
Q3. 育休中に給与が支払われたら、給付金は減額される？
A3. 育休中の賃金と給付金を合計して、休業開始前の賃金月額の80%を超える場合、給付金が減額される可能性があります。育休中の就業を検討している場合は、事前に会社の担当者とよく相談するようにしましょう。
Q4. 産後パパ育休給付金は確定申告が必要？
A4. 給付金は非課税のため、確定申告は不要です。所得税や住民税の対象にもなりません。
7.まとめ：産後パパ育休 給付金を賢く活用しよう！
今回の記事では、産後パパ育休の給付金について詳しく解説しました。
産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に取得できる男性向けの育休制度です。
出生時育児休業給付金は、休業開始前の賃金の約67%が支給されます。
申請は会社を通じて行い、支給までには約1〜2ヶ月かかります。
給付金を受け取るには、雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。
育休期間中は社会保険料が免除されるという大きなメリットもあります。
産後パパ育休は、夫婦で協力して育児のスタートを切るための非常に心強い制度です。
給付金を賢く活用すれば、収入の心配をすることなく、大切な家族との時間を過ごすことができます。
この記事が、育休を検討しているパパたちの不安を少しでも解消し、育休取得への一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
まずは、会社の担当者に相談し、ご自身の会社の制度を確認することから始めてみましょう。
参考文献
厚生労働省「育児・介護休業法について」
厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」
ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度」
この記事を書いた人
高橋 あい
わくわくボディクリニック 代表 / 結果にこだわるサプリメント開発者
2010年、女性の美容と健康に特化したサロン「わくわくボディクリニック」を創業。
自身の摂食障害によるマイナス22kgの体験をきっかけに、栄養学と腸内環境の重要性に着目した元祖麹菌サプリメント「ノーカウント」を開発。
「ノーカウント」は、ダイエット、美肌、腸活をサポートするサプリメントとして、全国250以上のエステサロン・治療院などで導入されるロングセラー商品へと成長。
美容・健康業界のプロフェッショナルからも高い評価を得ている。
また、2020年には神奈川県の未病スタイルアンバサダーに就任し、食生活改善セミナーや健康イベントなどを開催し、地域住民の健康増進に貢献。
現在も最前線で施術を行いながら、科学的根拠に基づくサプリメントの研究・開発・販売を継続。
美容・健康分野における革新的なアプローチを追求し続けている
