産前休暇を最大限に活用するために｜いつから？給付金は？専門家が徹底解説
「妊娠がわかったけれど、いつから休みに入れるの？」
「産休中の収入はどうなるんだろう……」
妊娠というおめでたい報告の一方で、働くプレママにとって避けて通れないのが産前休暇（産前産後休業）に関する悩みです。
日本の労働基準法では、出産を控えた女性の健康を守るために産前休暇の権利が保障されていますが、その仕組みや申請方法は意外と複雑です。
本記事では、産前休暇の基礎知識から、もらえる手当金の種類、さらには充実した休暇を過ごすためのスケジュールまで、2025年最新の情報をもとに徹底解説します。
1. 産前休暇とは？法律で定められた基本の仕組み
産前休暇とは、出産予定日の6週間前（双子などの多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できる休業期間のことです。
1-1.労働基準法に基づく権利
産前休暇は労働基準法第65条によって定められています。
産前休業（産前6週間）： 本人が請求した場合に、会社は就業させてはならない。
産後休業（産後8週間）： 本人の意思に関わらず、原則として会社は就業させてはならない。（ただし、産後6週を経過し本人が希望し、医師が認めた場合は一部業務可能）
ここで重要なのは、産前休暇は「本人が請求すること」が条件である点です。
言い換えれば、体調が良く本人が希望すれば、予定日の直前まで働くことも法律上は可能ですが、母体の安全を第一に考える必要があります。
1-2.産前休暇の対象者
「パートや契約社員だと産前休暇は取れないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、産前休暇は雇用形態に関わらず、すべての働く女性が取得できます。
2. 産前休暇はいつから？計算方法と自動計算のポイント
産前休暇の開始日は、「出産予定日」を基準に計算します。
2-1.産前休暇の計算ルール
単胎妊娠の場合： 出産予定日の42日前（6週間前）から
多胎妊娠（双子以上）の場合： 出産予定日の98日前（14週間前）から
ポイント：出産予定日当日も「産前」に含まれます。
たとえば、予定日が10月10日の場合、そこから逆算して42日前の8月30日からが産前休暇の対象期間となります。
2-2.出産が予定日より前後した場合
実際の出産日が予定日とズレることは珍しくありません。
予定日より遅れた場合： 産前休暇がその分延長されます。この期間も後述する「出産手当金」の対象となります。
予定日より早まった場合： 実際に休んだ期間が産前休暇となります。
3. 【統計データ】働く女性の産休・育休取得の現状
厚生労働省が公表した最新の「雇用均等基本調査（令和5年度）」を紐解くと、現在の日本における休業取得のリアルな姿が見えてきます。
まず、女性の育児休業取得率に注目すると、84.1%という非常に高い水準を維持しています。
これは、働く女性にとって産前休暇から育児休業へとシームレスに移行し、キャリアを継続させることが社会的に「当たり前」の選択肢となっていることを示しています。
一方で、男性の育児休業取得率は30.1%に留まっています。
女性の数字と比較するとまだ乖離があるものの、政府の推進策もあり、年々上昇傾向にあります。
共働き世帯が増える中で、パートナーが産後パパ育休などを活用し、産前休暇明けのママをサポートする体制が徐々に整いつつあると言えるでしょう。
また、出産前後の継続就業率についても、現在は約7割の女性が出産後も仕事を辞めずに継続しています。
以前は「結婚・出産を機に退職する」という流れが多く見られましたが、現在は産前休暇などの法的権利を適切に行使し、出産というライフイベントと仕事を両立させるスタイルが定着しています。
4. 産前休暇中のお金の話：出産手当金と社会保険料免除
産前休暇中の最大の不安は「無給になること」ではないでしょうか。
実は、日本の社会保障制度では、休業中の収入を支える手厚いサポートがあります。
4-1.出産手当金
健康保険（協会けんぽや健保組合）に加入している方が対象です。
支給額の目安： およそ月給の3分の2（約67%）
計算式：支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30日×2/3
支給期間： 産前42日（多胎98日）〜産後56日のうち、仕事を休んだ日数分。
4-2.社会保険料の免除
産前産後休業期間中は、健康保険料や厚生年金保険料が本人分・会社負担分ともに免除されます。
この免除期間中も、将来受け取る年金額が減ることはありません。これは非常に大きなメリットです。
4-3.出産育児一時金
出産1児につき50万円が支給されます（2023年4月より増額されました）。
これは休暇中の手当とは別に、出産費用そのものを補助する制度です。
5. 産前休暇に入る前に！会社への申請と準備スケジュール
スムーズに産前休暇に入るためには、早めの準備と周囲への配慮が欠かせません。
5-1.妊娠報告と休暇の相談（妊娠3〜4ヶ月頃）
安定期に入る前後で、直属の上司に報告しましょう。
出産予定日を伝える。
産前休暇および育児休業の取得希望を伝える。
5-2.業務の引き継ぎ計画（妊娠5〜7ヶ月頃）
自分の担当業務をリストアップし、誰に何を引き継ぐかをマニュアル化しておきます。
「自分にしかわからないこと」をゼロにするのが、安心して休むためのコツです。
5-3.書類提出の確認（妊娠8ヶ月〜）
産前休暇の申請書や、出産手当金の申請書類を総務・人事担当者から受け取っておきましょう。
6. 産前休暇を有意義に過ごすためのアイデア
いよいよ産前休暇が始まったら、無理のない範囲で自分自身と赤ちゃんの準備を楽しみましょう。
赤ちゃん用品の最終チェック： 肌着、おむつ、ベビーベッドなどの準備。
入院バッグ・陣痛バッグの準備： いつでも出発できる状態に。
自分へのご褒美タイム： 産後はなかなか行けない美容室や、静かなカフェでの読書。
保育園のリサーチ（保活）： 激戦区の場合は、休暇中に見学予約を入れる方も多いです。
7. 産前休暇に関するよくある質問（FAQ）
Q. 産前休暇中、有給休暇を使ってもいいですか？
A. はい、可能です。
産前休暇は無給であることが多いため、手取り額を増やすために、産前休暇の開始時期に有給休暇を消化して休む方も多くいます。
ただし、出産手当金との兼ね合い（給与が出ている日は手当金が支給されない）があるため、会社の担当者とシミュレーションすることをおすすめします。
Q. 産前休暇は短縮できますか？
A. 産前休暇は本人の請求に基づくため、働きたい場合は短縮可能です。
ただし、産後6週間（42日間）は法律で就業が禁止されているため、短縮できるのは「産前」のみとなります。
Q. 転職したばかりでも産前休暇は取れますか？
A. 産前休暇（産休）は、勤続年数に関係なく取得できます。
ただし、その後の「育児休業（育休）」については、労使協定により「入社1年未満は対象外」とされている場合があるため、注意が必要です。
8. まとめ：産前休暇はママと赤ちゃんのための大切な時間
産前休暇は、単なる「仕事の休み」ではありません。
これから始まる育児に向けた心身の準備期間であり、お腹の中の赤ちゃんとの時間をゆっくり過ごすための大切な権利です。
1.予定日の6週間前から取得可能。
2.出産手当金（給料の約3分の2）や社会保険料免除を活用する。
3.早めの引き継ぎで、職場への負担を減らし安心して休む。
制度を正しく理解し、公的なサポートをフル活用することで、経済的な不安を最小限に抑え、リラックスした気持ちで出産を迎えましょう。
この記事を書いた人
高橋 あい
わくわくボディクリニック 代表 / 結果にこだわるサプリメント開発者
2010年、女性の美容と健康に特化したサロン「わくわくボディクリニック」を創業。
自身の摂食障害によるマイナス22kgの体験をきっかけに、栄養学と腸内環境の重要性に着目した元祖麹菌サプリメント「ノーカウント」を開発。
「ノーカウント」は、ダイエット、美肌、腸活をサポートするサプリメントとして、全国250以上のエステサロン・治療院などで導入されるロングセラー商品へと成長。
美容・健康業界のプロフェッショナルからも高い評価を得ている。
また、2020年には神奈川県の未病スタイルアンバサダーに就任し、食生活改善セミナーや健康イベントなどを開催し、地域住民の健康増進に貢献。
現在も最前線で施術を行いながら、科学的根拠に基づくサプリメントの研究・開発・販売を継続。
美容・健康分野における革新的なアプローチを追求し続けている
